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国の発注事業、抜本見直し=公益法人の運営改善―行政刷新会議(時事通信)
 政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は15日夜、首相官邸で会合を開き、国が発注している事業をゼロベースで見直すことを柱とする政府系公益法人の運営改善方針を確認した。5月に実施した事業仕分けの結果を受けてまとめたもので、仕分けの対象外だった法人にも横断的に適用する。
 他に方針に盛り込まれたのは、(1)不要不急または効果が不明確な広報・啓発事業の廃止(2)複数の府省が類似の事業を行うケースの排除(3)発注事業での競争性確保(4)法人が持つ過大な資産の国庫納付―など。 

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by w2arimt4h2 | 2010-06-16 15:41
<ブラック企業>長時間残業強制、低待遇……働かせ方、労働法に違反(毎日新聞)
 ◇長時間残業強制、低待遇、退職強要…

 「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。

 「基本給20万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」

 今月15日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むNPO「POSSE」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。

 正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。POSSEが行った労働実態調査では、正社員の約4割に定昇や賞与がない。今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。

 IT関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性(28)は、納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。しかし、残業代は20時間分しか支払われず、週1回の休みもない。それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。

 以前は非正規で働いていた女性は「勉強してITの資格を取り、正社員で就職できた。でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。

 この女性のようなケースのほか、パワハラで心に傷を負って働けなくなるケースも少なくない。今野代表は「企業としては、利益のために簡単に解雇したり、ひどい労働条件にするのは合理的かもしれない。しかし、被害を受ける人が働けなくなることによる個人的、社会的被害は甚大だ」と断じる。

 「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、非正規と周辺的正社員の問題を「相互補強の関係」と指摘した。熊沢代表は「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも望めない状況で、ワーキングプア(働く貧困層)として固定化される。周辺的正社員は、ワーキングプアになることを恐れ、それが過重労働のムチとなる」と言い、20〜30代の労働者の2割が過労死予備軍と言える長時間労働をしているとした。

 若者の労働意識に詳しい本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から(企業の)違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から過酷な労働状況を受け入れる」と二つの働き方の関係を述べた。こうした状況を放置することで、低処遇で破壊された非正規労働者とその家族まで含めた生活の再建や、心を病み働けなくなった人の仕事への復帰などに必要な社会的な費用の負担が増大するとの指摘もあった。

 シンポでは、これらの問題の解決への処方せんも議論された。同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一価値労働同一賃金」の導入や、正規、非正規の「雇用身分差別」をなくすことなどが提起された。

 明治大の遠藤公嗣教授は「この状態を変革できないと、日本社会の全般的な悪化が避けられない」と警告。熊沢代表は「労働運動の復権が求められる。労組は劣悪な正社員だけ、あるいは非正規だけに力を入れるのではなく、双方の問題の解決を目指す取り組みが必要だ」と労組の奮起を促した。【東海林智、写真も】

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by w2arimt4h2 | 2010-06-07 16:29
<地震>沖縄県大東島で震度4=午後5時53分(毎日新聞)
 26日午後5時53分ごろ、南大東島近海を震源とする地震があり、沖縄県で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=沖縄県大東島

 震度3=沖縄県本島北部、本島中南部

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by w2arimt4h2 | 2010-05-28 16:47
<みんなの党>来週の統一地方選は公募(毎日新聞)
 みんなの党の渡辺喜美代表は17日、来春の統一地方選について「オールジャパンで、大々的に公募をかける」と述べ、参院選後に公募を始める考えを明らかにした。党の公認、推薦候補が当選した場合、橋下徹大阪府知事の地域政党「大阪維新の会」や河村たかし名古屋市長の「減税日本」と連携する可能性にも言及した。

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by w2arimt4h2 | 2010-05-20 04:11
「全日空商事」元社員ら、9千万円の詐欺で逮捕へ 架空業務発注(産経新聞)
 全日本空輸(ANA)グループの輸送用機械器具卸売業「全日空商事」(東京都港区)の元社員らが、架空業務の発注で勤務先から約9千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と田園調布署は12日、詐欺の疑いで、元社員ら3人の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

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by w2arimt4h2 | 2010-05-12 20:07
振り込め詐欺未遂容疑で3人逮捕=同じ業者名で100件以上か−警視庁(時事通信)
 金融業者を装い、融資のキャンセル料名目で現金5万円を詐取しようとしたとして、警視庁捜査2課などは22日までに、詐欺未遂容疑で、無職高松聡容疑者(22)=埼玉県所沢市美原町=ら2人を逮捕し、同湯本玲也容疑者(22)=同市東所沢=を再逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を否認。同じ業者名を使った振り込め詐欺は全国で100件以上確認されており、関連を調べる。
 逮捕容疑は2月4日、金融業者を名乗り、インターネットで融資を申し込んだ北海道北見市の男性会社員(24)に、「融資をキャンセルするならば手数料が必要」と言い、5万円を振り込ませようとした疑い。 

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by w2arimt4h2 | 2010-04-26 17:45
「市議は楽な商売」阿久根市長が市広報紙で(読売新聞)
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市の広報紙「広報あくね」4月号の市長コラムで、市議について「間違いなく楽な商売」「人はカネを貰(もら)いすぎると他人の痛みに鈍感になる」などと独自の主張を展開している。

 反市長派が多数を占める市議会を批判する記述だが、市長は自身のブログで裁判官の給与一覧を公開するなどの厚遇批判を展開したばかりで、再び物議を醸しそうだ。

 コラムは「陣痛から生まれる命」と題し、市議会の仕事について「間違いなく楽な商売。年間30日もせずに415万円ほどいただく」「議会には本当の議論は一切ない。誰にでもつとまる」などと記述。市議会が、市長の公約だった給食費の半額補助を予算案から削減したことなどを挙げ、「職業議員の高すぎる報酬が社会の痛みを感じる感覚を鈍くさせている」との持論を展開している。

 市職員と民間企業などに勤める市民との年間給与を比較したグラフも掲載し、「官民格差の現実は日本中でひた隠しにされており、公式には官民格差が無いことになっている」などと公務員の厚遇も批判している。

 これに対し、反市長派の市議は「市議の仕事は市議会だけではなく、報酬額も高いとは思わない」と反論した上で、「市議会をボイコットし、説明責任を放棄するような市長に社会の痛みを論ずる資格があるのか、大いに疑問だ」と首をかしげる。

 市議会事務局によると、昨年1年間の議員報酬(議長除く)は396万円。市議会本会議への年間出席日数は計20日前後だが、ほかに常任、特別委員会や市内外の公式行事などへの出席もあるという。

 広報紙は市内を中心に計1万500部配布。読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市長は「報道の取材は受けない」と答えた。

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by w2arimt4h2 | 2010-04-22 14:09
「概算要求で個別提言できれば望ましい」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)
 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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by w2arimt4h2 | 2010-04-20 06:13
27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議(医療介護CBニュース)
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、廃止される障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について議論する「総合福祉部会」を4月27日に厚生労働省の講堂で開催する。

 同会議が12日に開いた第7回会合で、東俊裕室長が明らかにしたもので、障害者団体の代表、有識者、行政担当者など55人がメンバーとして出席する予定。東室長は、多くの団体から議論に加わりたいとの要望があり、参加者を決めたと説明。部会ではできるだけ発言の時間を確保しながら、「当面の課題を中心に議論していただく」と述べた。当面、月1回程度の開催予定という。

 同日の会議では、▽所得保障▽交通アクセス・建物の利用▽情報アクセス▽障害者施策の予算確保に向けた課題―の4テーマについて議論した。
 所得保障では、障害者基礎年金などの給付水準を引き上げる場合の根拠や、無年金の障害者の問題などが取り上げられた。
 障害者施策の予算確保に向けた課題については、日本の障害者関係の公的支出の対GDP比がOECD(経済協力開発機構)諸国に比べて低いことが指摘されたほか、障害者施策に財政を投入する意味については、その国の文化度や成熟度に関係してくるといった指摘や、障害者サービスなど関連する雇用が拡大するほか、家族も介護から解放されて働けるようになるのではといった意見もあった。


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by w2arimt4h2 | 2010-04-13 13:31
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 鳩山由紀夫首相は7日午前、米政府が非核保有国を核攻撃しない新戦略を発表したことについて「オバマ米大統領が『核のない世界をつくりたい』と昨年プラハで演説した方向に向けたまさに第一歩だと思い、評価したい。大変正しく、核を持つ最大の国がそのような意思表示をするのは、大変勇気づけられる話だ」と歓迎する意向を示した。首相公邸前で記者団に語った。

 岡田克也外相も同日、評価をしたうえで「米国は同盟国が危機に直面することはないと断言している。核の傘ということでは戦略核がきちんと果たしている」と述べ、「核の傘」を含め、米国の抑止力は維持されるとの見方を示した。また、「北朝鮮は明らかに核拡散防止条約(NPT)から外れているから、核保有国とみなされてもやむを得ない。認められるためには核廃棄する必要がある、と米国ははっきり示したと思う」と語った。【吉永康朗、青木純】

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by w2arimt4h2 | 2010-04-08 15:03
   

秘書のカリスマを目指して
by w2arimt4h2
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